宗像市議会 2019-03-20 宗像市：平成31年第１回定例会（第６日） 本文 開催日：2019年03月20日
日本商工会議所を初め、中小企業団体、商工団体がこぞって反対しています。 そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制です。生活費非課税、応能負担というあるべき税制の原則からすれば、消費税廃止への道こそ真剣に検討されるべきです。
日本商工会議所を初め、中小企業団体、商工団体がこぞって反対しています。 そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制です。生活費非課税、応能負担というあるべき税制の原則からすれば、消費税廃止への道こそ真剣に検討されるべきです。
そのため、日本税理士連合会や日本商工会議所など消費税増税に賛成の団体もインボイス導入反対の声を上げています。 以上のことから、消費税１０％はきっぱりと中止すべきであり、各議員においては、本意見書を御採択いただきますようにお願いし、賛成討論といたします。 ○議長（友原春雄） 以上をもって討論を終結します。 これより意見書案第８号 消費税増税の中止を求める意見書についてを採決します。
しかし、一方で９月28日に公表された日本商工会議所の軽減税率の準備状況等に関する調査結果では、約８割の中小企業が準備に取りかかっていないと回答しており、対応のおくれが指摘されております。本市においても事業者の準備不足による混乱を避けるためにも万全な準備が急がれます。
また、日本商工会議所のことし１０月の景気観測調査では、小規模事業者を含む中小企業の景況感は、全体でほぼ横ばいと発表されています。 久留米地域につきましては、商工会議所の地場企業景況リポートによりますと、平成２７年の状況は、業種によってばらつきはあるものの、業種全体で見ると、おおむね横ばいで推移をいたしております。
ことしの８月に日本商工会議所がまとめた全国の中小企業を対象に実施した人手不足へのアンケート調査がございました。「人手不足」と答えた中小企業が全体の50.2％、前年よりも2.4ポイントふえたというデータがございます。
ホームページの資料を見てみますと、申請は、最寄りの商工会、商工会議所へ事業計画書の作成、交付を依頼し、日本商工会議所へ申請書一式を送付するとなっており、その会員だけが対象のようです。商工会、商工会議所合わせて２１１万の会員数で、ここだけに目を向けた支援策になっているのではないでしょうか。全国には３３４万の小規模事業者がいます。
日本商工会議所が調査をしている結果を見ても、６割以上の業者関係の方が消費税の今回の値上げの転嫁ができないんじゃないかというふうに回答をしている。しかも、売上高が小さいところならば小さいところほど、その消費税の転嫁が厳しいという、そういう回答をされているということであります。
それで、日本商工会議所など中小企業４団体が行った調査によれば、消費税が引き上げられた場合、販売価格に転嫁できるか、こういう問いに対して、５割から７割の中小業者が転嫁できないというふうに答えています。
例えば戦略的中心市街地活性化補助金事業や日本商工会議所における地域資源全国展開プロジェクトなど、お互いの事業をお互いが助け合い、そのまちのためにまさに情報や価値観を共有し、同じ方向に向かって連携を図りながら進められているところであります。
これにつきましては、地域資源全国展開プロジェクト事業ということで、これは平成２１年度より直方商工会議所と協力しながら行っている事業で、助成につきましては、日本商工会議所からいただいておりまして、事業主体としては直方商工会議所が事業主体として実施しております。
これは直方商工会議所が日本商工会議所の補助を受けて平成２１年度から平成２３年度までの３年間を計画期間として展開をいたしております「直方焼きスパ」や「ゆた～っと直方まち歩き」等の全国展開プロジェクトについて、２３年度は日本商工会議所からの補助が全額補助から半額補助へと変更されたことに伴い、事業費の２分の１を補助しようとするもので、今年度事業としては、主に特産品や観光のＰＲ事業として１１月には「直方博」
○産業振興課長（森本裕次） 「直方焼きスパ」の経緯についてでございますが、「直方焼きスパ」につきましては、日本商工会議所を経由して行われます中小企業庁の補助事業である通称、地域資源全国展開プロジェクト、正式名称は小規模事業者新事業全国展開支援事業として展開いたしております。
日本商工会議所の会頭でおられる岡村正氏も、「正直申し上げて年末を乗り越えられるかどうかわからない」、こういうように表現されています。これが中小企業、零細企業の実態だと思います。 中小企業支援策は、年末を控えて緊急を要しますけれども、壇上で申し上げましたが、大野城市の例を挙げました。いち早く実施しています。福岡市でも枠の拡大を打ち出しています。１００億円から３５０億円ということです。
ここまで踏み込んだ日本商工会議所の意見が出されてるんですよ。ですから、具体的に何台今とるのか、そして開店した場合にどうなるのか、これは近隣の住民の人たちにとっても非常に重要な問題です。 まして、７月には冠水しました。大雨が降ったときに通れなくなる。そうすると、今度はイオンに駐車してる車も、どうかしたら移動をさせないといけないことも起こり得る。当然、こういうことも含めてこれは一つの例です。
◆議員（久保田秀昭君） 今最後町長が言ったのは、努力をせよと、来たから一層努力をせよということを言っているだけの話にしか聞こえないんですが、平成１６年７月２６日にまちづくりに関する要望というのが日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会が要望を出しています。
実際に中小企業の経営者が多く入っております日本商工会議所の山口会頭もこのようにコメントをしております。この民主党案につきましては全くの論外。現段階では不可能である、これは日経新聞のコメントですけれども、と断言しております。
日本商工会議所は政府に対して、「中小企業の資金調達が阻害されることがあるような事態があれば、本制度の見直しそのものを検討すべきだ」と要望書を出しています。 埼玉県では、市町村まで含めて小規模事業資金を改めて、特別小口保険でも納税要件が外されて、赤字でも使えるよう要件緩和をしているわけです。
今回の見直しに対して、日本商工会議所は、中小企業向けの３つの政府系金融機関がこれまで行ってきたような長期で安定した資金の供給等を民間金融機関が行うことは期待できないとして、その機能や役割の強化を強く訴えています。よって、本市議会は、政府に対し、中小企業向けの３つの政府系金融機関については、縮小や廃止をするのではなく、機能の強化や貸付規模の拡充を行うよう強く要請するものです。
しようとしています｡ 平成16年度予算案でも､ タウンマネジメント推進事業として1,000万円が計上されました｡ いよいよ始まるこの事業に､ 私は大いに期待しておりますし､ 第１号と想定される小倉都心地区の商店街には､ 伊勢丹､ 井筒屋､ リバーウォーク北九州に負けず､ 特色ある商店街として大いに頑張ってもらい､ ぜひ､ 成功例として全国に誇るべき成果を上げてもらいたいと願っております｡ 昨年の日本商工会議所
事実上困難になることなどから､ 疑惑政治家の保護法案とさえ指摘されています｡ また､ 人権擁護法案では､ 人権救済機関が法務省の外局となるなど､ 政府機関による言論界などへの不当な干渉に道を開くものとして､ 重大な懸念が持たれています｡ これらの問題点を抱える両法案は､ 憲法で保障されている表現の自由を政府が踏みにじり､ 報道の自由を縛る危険性が高く､ 日本経済団体連合会､ 経済同友会､ 日本商工会議所